大村市議会 2019-12-06 12月06日－04号
まず最初は、県の農商工連携ファンドというものがございます。内容は、県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、新商品の開発、販路開拓を支援するといった内容で最大300万円、補助率が３分の２でございます。ですので、450万円の事業であれば300万円まではいただけるということでございます。期間は１年間と。
まず最初は、県の農商工連携ファンドというものがございます。内容は、県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、新商品の開発、販路開拓を支援するといった内容で最大300万円、補助率が３分の２でございます。ですので、450万円の事業であれば300万円まではいただけるということでございます。期間は１年間と。
また、長崎県農商工連携ファンド事業というのがあります。この中にも生かせるものがあるようですので、協力、連携も必要と考えます。 これらのことを踏まえて、常にアンテナを張って、農業振興策を考えていただきたいと思うところであります。
また、農商工連携事業といたしまして、中小企業者、農林漁業者向けの農商工連携ファンドなどの国や県の支援制度の紹介にあわせまして、商工会議所や商工会などの関係機関と連携した新商品開発や、販路開拓に向けたサポートを行っているところでございます。
長崎県商工会連合会が行う長崎県農商工連携ファンド事業は、長崎県の産業振興の課題である産業構造の多様化及び離島を初めとした、条件が不利である地域の経済活性化を図るために県内の豊富な農林水産資源をベースとし、農林水産物の生産・加工・流通の各段階における新商品・新技術の開発及び販路開拓の取り組みを支援するものとなっております。
長崎県農商工連携ファンドということで。これが限度額が500万円という形になっているのですけども、この補助事業を平成22年度、平成23年度、この関連をちょっと教えていただければという具合に思います。 ○議長（石田德春君） 酒井農林水産商工部長。 ◎農林水産商工部長（酒井利和君） まず、工場等設置奨励金支給事業で、馬場商店の事業内容についてのお尋ねでございますが、これは鋼材の加工です。
また、長崎県では農商工連携ファンド助成事業、ナガサキ型新産業創造ファンド事業などの補助金や新産業創造資金、創業バックアップ資金などの融資制度、さらにコミュニティビジネスフォローアップ事業など、起業化を推進するための各種支援制度を設けており、同様の支援策が国においても行われております。
◎観光商工課長（松田範夫君） 今、川上議員が御質問にありましたファンドにつきましては、これは長崎県の農商工連携ファンド事業ということで、長崎県商工会連合会が窓口となってこの事業を取り扱っております。で、この商工会連合会が中小企業基盤整備機構と長崎県から無利子で資金を借り入れまして基金を創設いたしまして、その運用益を活用して助成事業を実施するものであります。
さらに、農商工等連携促進法に基づく連携体系の構築を目指すとともに、新商品の開発や取引拡大を支援する県の長崎県農商工連携ファンドなど、各種支援事業の利用促進及び市独自の制度である「こらやっちゃよかばい事業」により新商品の開発をサポートしてまいります。 本市の商工業については、世界的な景気低迷の中、極めて厳しい状況下にあります。
ただ、新たな制度といたしまして、農商工連携の支援ということで、長崎県農商工連携ファンド事業というのが平成20年度に創設をされております。この制度は、総額25億円の基金を県の商工会連合会が運用いたしまして、運用益をもって新商品の開発、販路開拓等の事業を行う組織体といいますか、事業主体に、事業費の３分の２以内で３年の事業期間中500万円を限度に助成をしようという制度でございます。
さらに、市長御自身、施政方針の中で、長崎県農商工連携ファンドや地域商工業新展開支援事業の利活用や、市独自のこらやっちゃよかばい事業などの展開で、新商品などの開発をサポートすると発言されておられました。これまでの実際の利活用の状況をお聞かせください。
これまで残念ながら、農商工連携促進法、あるいは長崎県農商工連携ファンド及び地域商工業新展開支援事業のこらやっちゃよかばいについては、まだ採択はなく、また、活用をされていない状況でございます。
このように、農商工連携を推進していくことは、地域の活性化を図る上でも重要な施策であり、市といたしましても国による農商工連携事業や県の農商工連携ファンド事業及び市独自の施策でございます雲仙市夢未来事業の提案型や雲仙夢トライアル事業等で積極的に支援をしていきたいと考えております。
さらに、「農商工等連携促進法」に基づく連携体型の構築を図るとともに、新商品の開発や取引拡大を支援する県の「長崎県農商工連携ファンド」や地域資源の活用を支援する「地域商工業新展開支援事業」の利用促進、及び市独自の制度である「こらやっちゃよかばい事業」により、新商品の開発をサポートしていきます。